メーカー下請け企業Ａ社は、2008年のリーマン・ショック以前までは企業業績抜群で利益の内部留保もしっかりしており、なんら心配のない超優良企業でした 。 　
　顧問税理士は、先行きを心配して「今は業績が良いが、先に行って事業のピークを極め、業績が下降する時もあるかもしれない（企業・商品のライフサイクル）。今のうちに新事業や研究開発・人材育成をして次の事業展開に備えましょう」と経営者に提案して来ました。
　しかしＡ社の経営者は、業績が好調であるがゆえに、事業の見直しや研究開発に気を使わず現事業に専念して来ました。
　2008年秋以降、売上は急速に落ち始め、以前の30％程度までに落ち込みました。年を明けて少しずつ売上が伸びようやくにして2010年の4月以降は2008年以前の70％程度に回復して来ました。しかしながら売上単価は従来の約50％から70％までに下落し、現状は損益トントンの状態です。
　幸い、業績好調時に積極的に内部留保を行っておりましたから、今直ちに窮地状態に陥ることはありません。
　売上額の減少・売上単価の下落は、リーマン・ショック以降世界経済の消費縮小による商品価格の下落、またメーカーの生産体制が低価格対応のため海外に生産体制を移転したことが大きな原因であろうと考えられます。
　さらに、
○ デパート界は、価格競争と顧客取り込みを狙い、存続のための合併・グループ化を進めている。
○ 週刊雑誌は講読者の減少により廃刊。
○ 映像物の販売不振による映像制作の減少。
　など、つい最近までは考えもつかなかった経済現象が起きています。
　加えて、日本の人口構成は少子高齢化となり、将来に不安があるために消費者の財布の紐も固くなってきています。加えて、雇用状況の厳しさもあって、日本人の消費性向は回復せず経済成長に期待が持てないのが現実です。
　この様な現実を経営者はどう読むか、将来を計画するうえで重要な時であると私は見ています。
　「いずれまた新しい輝かしい朝日（日本）が昇るであろう」と期待して経営してはいけない時期だと考えます。
○ 政府は、企業の資金繰りを助けるために諸施策を講じています（金融緩和政策）。
○ 消費不況に対応して自動車・電気製品を購入すると国が助成金（エコポイント）の支出を行うなどの施策が効を奏しているようです。
　こうした政府の諸施策により現在は一時的にかろうじて経済が維持されております。
　しかし厳しい日本の国家予算から見て、何時までもこのまま続ける事はできないと考えます。
　日本経済の発展は、政府の支援に頼るのではなく、企業自らの成長戦略によるものでなければならないのではないでしょうか。
　助成金付きで国内製造の製品が新興国に輸出が可能でしょうか？
　現在のガソリン自動車・家庭電気製品に未来があるのでしょうか？
　日本はもはや新興国に消費材を提供する製品生産国ではありえないのではないでしょうか。

　これからの政府は、収入源の厳しさもあり、企業を助けるにも限界があります。
　企業自身の努力と責任の上で、企業活動を続けることが企業存続の条件となるでしょう。
　特殊技術を持つオンリーワンの製造業者のみが今後も生き残っていく企業となるでしょう。
　企業自らが「有用な価値（役に立つこと）」を社会に提供できる企業のみが事業継続できる企業となるのだと思います。
　この様に考えてきますと、今後の計画の目標値を決めるには、「昨年の○○％増しで…」という戦略のない今までと同じ発想、単に定規で線を引いたような発想（線的思考）では、到底効果のある計画値にはなりません。そこには戦略がないからです。
　特にＡ社の場合には、今の事業領域（業種、取扱商品、販売先、顧客のニーズの変化、販売経路など）が今の時代に、そしてこれからの時代に顧客からの支持を得られるのか、を真剣に考えなければならないはずです。つまり生き残りをかけた将来への戦略（事業領域も見直した将来像を描き、そこに到達する道筋を明確にすること）を、この機会にシッカリ作り上げることが大切と考えます。この発想を、過去から線を引いたような発想＝線的思考に対して、過去にこだわらない先を見据えた発想、これを「点的思考」と言います。

　事業領域を考える場合に、下記の点に注意して検討されることをお勧めします。
（1） 顧客層を変えてみる。
（2） 扱い商品・サービスの種類を拡大または縮小または変更を考える。
（3） 代替品に何があるか。
（4） 新しい技術による新商品の開発を考える。例えば、大学との連携による研究開発も考える。今は特に大学側は大歓迎。
（5） 販売流通過程を見直して最終顧客までの時間を短縮する。
（6） 従来の卸売業から小売業への転換。
（7） 今の業種に隣接する業種への進出 など。
　事業領域を考える場合には、忘れてはならない重要なポイントがあります。
　それは、企業と言う組織体は社会との関わりの中で存在している、と言うことです。
　当社は、社会に対してどのような役目を果たしてきただろうか、またこれからどのような役割で、またはどのような使命を果たすことで社会に貢献できるのであろうか。
　事業は社会との関わりなしに、勝手に存続できることは絶対にあり得ないのです。
　このポイント（考え方）は、企業存続のための基本であり、これを忘れると必ず社会から見放され、倒産に追い込まれた企業の話はよくあることです。
　 この事を、いついかなる場合にも忘れないでいただきたいと願います。

　今まで述べてきました通り、計画を立てるということは、単に将来の目標値を設定することだけではなく、企業存続を見直し、さらなる発展に向かって「何をすべきか」を考える時でもあることを、今回お話ししました。ご参考にしていただき、御社の確かな計画を立てこれを実現するようになれば、間違えなく発展を続けるでしょう。