12月1日（平成16年）付けの日本経済新聞によりますと、経済産業省と財務省は来秋から中小企業向けの公的信用保証枠（各地の信用保証協会の債務保証）を縮小する方向で検討されていると報道しました。
　この内容は、「現在は原則として民間金融機関からの融資の全額を保証しているが、これを融資額の八割前後に保証範囲を圧縮する」というものです。
　この理由として、「景気回復が続き金融危機も終息していることから、中小企業の資金繰りに与える影響は少ないとの判断」によるものと報じています。
　さらに「この8月時点で保証債務残高が30兆円強にのぼり、国費による穴埋め負担を軽減することにした」としております。
　仮に、金融機関から信用保証協会の80％保証付き融資を受けた場合、20％のリスクは融資した金融機関が負うことになります。
　私はこの記事を見たとき、大きなショックを受けました。

　と直感したのです
　経営者の皆さん！　自社の返済能力が益々問われてきます。返済能力とは
「（適正な）利益と返済できるだけの資金の創出能力」のことです。
　この能力を測るには、1次的には貸借対照表・損益計算書そしてキャッシュ・フロー計算書の所謂財務諸表を検討し評価します。
　財務諸表の評価次第では、金融機関から今まで受けていた融資も、ある日突然融資を拒否される事態も想定されます。（実際には財務諸表の他の条件も見ます）
　売上げを伸ばす努力も大切ですが、自社の財務体質をもう一度見直し、返済能力に問題が無いかを評価し、財務体質を常に強くして行くことが、企業存続の基本条件であると私達は主張します。